鉄骨アパートの解体費用は？階数・面積別の相場や安くするコツを紹介

鉄骨造アパートを取り壊す際、構造や規模、地域によって解体費用が大きく異なります。

想定外の出費を避けるためには、構造や階数別の相場をきちんと把握し、費用を抑えるポイントを実践することが大切です。

アパートの解体後に土地を売却したい方に向けて、費用の目安や安く抑えるためのコツ、注意点をわかりやすく解説します。

鉄骨アパートの解体費用はいくら？

アパートの解体費用は建物の構造によって異なります。鉄骨造のアパートでも、重量鉄骨と軽量鉄骨があり、それぞれ金額が異なります。

軽量鉄骨造アパートは1坪あたり4〜5万円であるのに対し、重量鉄骨は1坪あたり5〜6万円と軽量鉄骨に比べると割高です。

アパートの解体費用の概算は以下の計算式で算出できます。

• アパートの解体費用＝建物の延べ床面積×坪単価

たとえば、軽量鉄骨のアパートの延べ床面積が100㎡（約30坪）で、坪単価が4万円の場合、解体費用は120万円になります。

これはあくまでも目安ですので、実際の解体費用については解体業者に見積もりを依頼し、詳細な金額を提示してもらいましょう。

階数別の解体費用相場

ここでは、階数別の解体費用について解説します。下記は、重量鉄骨と軽量鉄骨に分けて、アパートの階数別に費用相場を表にまとめたものです。

階数	軽量鉄骨（1坪4万円）	重量鉄骨（1坪6万円）
2階建て	240万円	360万円
3階建て	360万円	540万円
4階建て	480万円	720万円
5階建て	600万円	900万円

※1フロア30坪と仮定して算出しています。

実際には、アパートの立地条件や解体業者が使用する重機などさまざまな要因により費用は大きく前後します。表を参考にして、かかる金額の目安を把握しておきましょう。

延べ床面積別（坪数）の相場表

続いて、延べ床面積別における解体の費用相場について解説します。関東圏内で該当数が多い延べ床面積別に、解体費用を表にまとめたのでご覧ください。

面積（坪数）	軽量鉄骨	重量鉄骨
200㎡（約60坪）	240万円	360万円
300㎡（約90坪）	360万円	550万円
400㎡（約120坪）	490万円	720万円
500㎡（約150坪）	610万円	910万円

関東圏内では、延べ床面積が200〜500㎡未満のアパートが全体の31％を占めています。延べ床面積やおおよその坪数を見て、表の費用相場を参考にしてみてください。

地域別の解体費用相場

地域別にみた鉄骨造アパートの解体費用相場について解説します。

鉄骨造の解体費用は、業者の工事相場が地域ごとに違うため差があります。地域別の解体費用の相場を以下にまとめました。

地方	坪単価	解体費用相場 （2階建てアパート/60坪）
首都圏	4.4万円	264万円
関西エリア	4.2万円	252万円
中部エリア	3.1万円	186万円
九州エリア	3.1万円	186万円

首都圏や関西エリアに比べると、中部・九州エリアのほうが費用相場がやや安い傾向です。

一方、首都圏や関西エリアなどの都市では、人件費が高騰している傾向があるため、解体費用も高くなっていると考えられます。

鉄骨のアパート解体費用を安く抑えるためのポイント

ここでは、鉄骨造アパートの解体費用を安く抑えるためのポイントをお伝えします。解体費用を安く抑えるためのポイントは、以下の通りです。

• 複数の解体業者に見積もりを依頼する
• 補助金や助成金を利用する
• 解体業者が重機を所有しているか確認する
• アパートにアスベストが使用されていないか確認する
• アパート内の残置物をできるだけ片付ける

それぞれ詳しく解説していきます。

複数の解体業者に見積もりを依頼する

解体業者に見積もりを依頼する際は、必ず複数の業者から見積もりを取得しましょう。

1社だけでは費用相場を把握できないため、複数の業者に依頼して相場を把握することが大切です。複数の解体業者から見積もりをとることで、相場を把握できるだけでなく、値下げ交渉の際にも役立ちます。

自治体の補助金や助成金を利用する

自治体によっては、解体工事に対して補助金や助成金を出してくれるところもあります。

老朽化により倒壊の危険性があったり、耐震基準を満たしていなかったりするアパートの場合、補助金や助成金を利用できる可能性があります。

ただし、自治体によっては補助金や助成金制度を実施していないところもあるため、事前に確認しておきましょう。

解体業者が重機を所有しているか確認する

解体費用を安く抑えるために、解体業者が重機を所有しているか確認することが大切です。

自社で重機を持っている解体業者であれば、外部から借りる費用がかからないため、解体費用を安く抑えられる可能性があります。

見積もり時に重機のリース代（借りる費用）が入っていないか確認したり、解体業者に直接聞いたりして重機を所有しているか確認しましょう。

アスベストが使用されていないか確認する

解体するアパートにアスベストが使用されていないか事前に確認することも大切です。

人体に影響があるアスベストが使用されていた場合、工事の際に粉じんが周囲に飛散しないようにするなど安全対策を行う必要があります。

周囲の飛散防止措置として、シートや養生材を使用するのが一般的です。除去作業は解体工事とは別に費用が発生するため、工事費がかさむ可能性があります。

そのため、所有するアパートにアスベストが使用されていないか、事前に確認しておくとよいでしょう。

参考：厚生労働省「石綿とは | 石綿総合情報ポータルサイト」

アパート内の残置物をできるだけ片付ける

アパート内にある残置物の処分まで解体業者に任せてしまうと、産業廃棄物の処理代がかかり、費用が高くなってしまいます。

そのため、アパート内にある家具や家電などの残置物は、立ち退き前までに入居者または大家側で処分しておくと費用削減につながります。

残置物の処分は比較的簡単にできるため、解体業者に任せず入居者や大家さん側で行うことで解体費用を抑えられます。

鉄骨のアパート解体工事を行うときの注意点

鉄骨造アパートを解体する場合、どのようなことに注意したらいいかわからない方も多いのではないでしょうか。

鉄骨造のアパートの解体工事をする際の注意点として、以下の項目が挙げられます。

• 立ち退き料について入居者と話し合う
• 近隣の方に解体工事することを周知する
• 解体後の土地活用について不動産会社に相談する

上記の注意点を踏まえて工事着工前に対応しておくと、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。それぞれ詳しく解説していきます。

立ち退き料について事前に入居者と話し合う

解体工事に伴う立ち退き料については、事前に入居者と話し合うことが非常に重要です。

立ち退き料の金額や支払い時期、立ち退き期限などの条件を明確に伝えることで、トラブルを防ぎやすくなります。

通常、立ち退き交渉は解体工事の6カ月以上前から始めるのが望ましいとされますが、賃貸借契約の内容（普通借家契約・定期借家契約）によって期間が異なります。

立ち退き料は法的に定められていませんが、賃貸アパートの場合は家賃の6カ月〜1年分が目安です。支払い時期は退去時が基本ですが、状況に応じて事前に支払うこともあるようです。

入居者と立ち退きについて合意した場合は、後々のトラブルを避けるためにも、必ず書面に残しておきましょう。

近隣の方に解体工事を行うことを知らせる

解体工事前の近隣住民への挨拶は義務ではありませんが、マナーとして行っておくと良いでしょう。

工事による振動や騒音、粉じんの飛散などで迷惑をかける恐れがあるため、解体工事をすることは事前に知らせておきます。あらかじめ知らせておくことで、近隣住民からの理解が得られるとともに、クレームやトラブル防止にも繋がります。

アパートに隣接している両隣、道向い、裏にあるお宅へは最低限工事の挨拶に伺っておきましょう。

解体後の土地活用を不動産会社に相談する

不動産会社は、土地の状況や周辺環境などを踏まえ、売却や賃貸事業などさまざまな土地の活用法を提案してくれます。

土地活用のノウハウや周辺の不動産相場など、専門的な知識を持っている不動産会社に相談することで、自分に合った活用法を見つけ出せるでしょう。

家やアパートなど建物付きの土地は減税制度の特例がありますが、更地の場合は固定資産税の減税制度が適用されません。更地のままにしておくと、固定資産税は最大6倍になってしまいます。

このようなことにならないためにも、不動産会社に土地の活用法について相談しておくと良いでしょう。